新型コロナウィルスの蔓延、デジタル技術の進歩、働き方改革による労働法令の改正などにより、社会構造は目まぐるしく変わっています。
中小企業も含め多くの企業は、常に『変化』を求めなければ時代遅れとなり競争力を失います。
他方で、適切なコンプライアンス対応をしなければ、足をすくわれてしまい、企業の社会的評価を毀損させかねません。

『中小企業だから、関係ない』という時代は終わりました。残業代の上限規制や残業代の時効期間の改正等、中小企業も対象とした規制強化が次々と行われています。

『紛争が起きていない＝法的に問題ない』ではありません。偶然にも紛争が顕在化していないだけで、多くの中小企業では法的なリスクに気付かずに放置してしまっています。

当事務所では、既に起きてしまった紛争の解決だけでなく、トラブルを未然に回避するための取り組みにも注力しています。さらに、これだけでなく、中小企業診断士としてのノウハウを用いて、企業の成長のサポートも行っています。
紛争が起きる前の事前のリーガルチェックが非常に大事です。一度お気軽にご相談してみませんか？