EAP
EAP（従業員向け法律相談）
概要
EAPとは、Employee Assistance Program の略称のことで、従業員のパフォーマンスを向上させるためのメンタルヘルス対策を行う従業員支援プログラムを指します。
近年では、このメンタルヘルスのケアだけでなく、キャリアデザインや離婚・相続といったプライベートに関わる問題に至るまで、EAPの対象は拡大しています。
歴史
EAPの歴史は、1950年代に労働者のアルコール依存、薬物依存問題が社会問題化したことを契機に、企業がその対策のためのプログラムを取り入れるようになったことが始まりです。
日本でも、厚生労働省が『労働者の心の健康の保持増進のための指針』において、重要とされる従業員のメンタルヘルス対策の一つとして、EAPが掲げられています。2008年に施行された「労働契約法」では、メンタルヘルスケアも含めた職場環境に配慮すること(安全配慮義務)が企業の義務であることが明らかになりました。このような法整備等の流れに沿って、EAPを導入する企業が増加しつつあります。
EAPを行うメリット
従業員が抱えるストレスの軽減
厚生労働省が実施した労働安全衛生調査によれば、現在の仕事や職業生活に関することで、ストレスと感じる事柄がある従業員の割合は 54.2%となっており、半数以上の従業員が職場関係でストレスを感じていることがわかります。
ストレスの内容の内訳は
『仕事の量』42.5%
『仕事の失敗、責任の発生等』35.0%
『仕事の質』30.9%
となっており、過重労働がストレスの大きな要因になっていることが分かります。
生産性の低下の防止
従業員が、職場の人間関係や家庭内の問題を抱えている場合、モチベーションを下げたり、注意散漫になったりすることで、本来の能力を発揮できず作業効率を低下させます。場合によっては思わぬ事故を招くこともあります。
そこで、EAPを活用させることで、従業員が抱える問題を解消させることで、従業員のモチベーションを維持させた上で、期待された能力を発揮させることが可能となります。
離職の防止
パワハラや人間関係の不和を漫然と放置すると、その従業員の精神面の健康が害され、休職や退職を招きます。離職の増加は、優良な人材の流出、新たな人材を確保するためのコスト増、新規採用の教育コスト増等を生じさせます。そこで、企業が早期にEAPに取り組むことで、従業員の精神面のストレスを取り除き、休職や離職を防ぎます。
社会的評価の低下を防止
問題を抱える従業員は、職場内の問題に取り組まない勤務先に対して忠誠心を低下させ、離職者だけでなく在籍者によって、SNSや掲示板を通じて企業の悪評が拡散されるリスクもあります。
そこで、EAPを通じた適切な対応を行うことで、従業員の企業に対する忠誠度の低下を防ぎます。
当事務所が提供するEAPのサービス
当事務所が提供するEAPサービスは、弁護士が社外スタッフとして企業の従業員から、職場関係から家庭内の問題までの様々な相談を受け付けることで、従業員のストレス軽減にご協力するものです。
社内のスタッフではなく、守秘義務を負っている弁護士が外部スタッフとして対応することで、会社内で共有されたくないデリケートな問題でも相談し易くなります。
顧問弁護士の一定額以上の顧問プラン内ではEAPサービスを提供しておりますが、EAPを単独サービスとして提供しております。
当事務所では企業法務分野に限らず、個人の方の離婚や相続への相談実績も豊富です。様々な案件への対応をした実績を生かして、貴社の従業員の方のサポートもさせていただきます。
実際に対応した解決事例等は下記よりご確認いただけます。
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当事務所では中小企業様の法的問題の予防に向けて、顧問弁護士をご活用していただけるよう、３つのプランを用意しております。
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