顧問弁護士

当事務所では、教育機関、医療機関、不動産会社、運送会社などの数多くの顧問先企業と顧問契約を締結しています。顧問先企業との日々の密なコミニュケーションを通じて、顧問先企業が既に抱えている問題の解決だけでなく、今後顕在化し得る問題を掘り起こし、紛争化しないように適切な予防策を提案します。

つまり、顕在化してしまった紛争の解決のためには、費用負担だけでなく、一定程度の時間を要し、多額の経営資源の投入を余儀なくされます。さらには、紛争の発生による信用毀損やこれに伴う人員の流出や確保の困難などが生じます。このように、問題が一旦発生すると連鎖的に様々な有形・無形の損害が発生してしまいます。

そのため、企業の健全な成長を図るため、紛争を未然に回避させることが必要となります。顧問契約の締結により、顧問先企業との定期的なコミュニケーション、就業規則や契約書のチェックを通じて、将来予測される紛争を速やかに発見し、顕在化する前に解決させます。

企業の紛争は、取引先等の第三者との間で生じると思いがちです。
しかし、従業員を雇用する企業においては、従業員に関する多くの労務問題を抱えています。しかも、労務問題は、企業内部で生じていることもあり、企業の代表者やオーナーはその労務問題の端緒に気付きにくいことがあります。一旦、残業代請求やハラスメント等の諸問題が顕在化してしまうと、他の従業員のモチベーションの低下や人材の確保ができなくなるなど、多方面に影響が及びます。

そのため、就業規則の整備、労働時間の適切な管理、問題社員の対応等といった労務管理を適切に実施することは極めて重要です。
当事務所では社会保険労務士の資格を保有する弁護士がいますので、平時から労務管理のサポートをさせて戴きます。

企業内で起きる様々な法的な問題を企業独自で調査するとなれば、企業内弁護士が在籍していれば別ですが、そうでない場合には、調査のための時間や費用といった調査コストを不必要に生じさせてしまいがちです。
顧問弁護士に依頼すれば、これら調査コストを省くことが可能となり、本業に注力することが可能となります。
従業員満足度の向上につながります。