債権回収

債権回収については大きく分けて「交渉による債権回収」と「裁判手続による債権回収」の２つのパターンがあります。それぞれ手続方法も異なりますので、しっかりと理解をしたうえでどのような手続きを行うか判断する必要があります。

弁護士に依頼する場合、支払を求める通知書を内容証明郵便により送付します。無用に時間をかけてしまうと、債権の回収がかえって困難となるリスクがあります。そのため、予め目標とする時間を設定しておき、これを超えそうであれば速やかに次の手続に移行させます。

通知書の送付後、支払額や支払方法について、相手方と交渉します。相手方の資産状況等を十分に考慮しながら、支払条件の調整を図っていきます。早期解決を重視するケースでは、支払額や支払回数などの諸条件については、一定程度の譲歩を求められることもあります。

交渉の末、支払条件の調整ができれば、合意書を作成します。合意書は、万が一債権回収ができない状況に備えて、漏れのないよう適切な内容であることが必要です。また、合意成立後に相手方が支払を滞納させた場合、迅速に強制執行等による回収が図れるよう、公正証書を作成できる場合には、これを作成しておくことを推奨します。

相手方を被告とした訴訟を提起して、売掛金等の債権回収を図ります。訴訟手続は、１か月半から２か月に一度しか裁判期日が行われず、また、主張反論の機会は、ワンターンずつ行われます（つまり、次回は原告側が書面を提出した後、次々回は被告側が書面を提出する）ので、解決まで想像以上に時間を要しますので、留意を要します。

大部分のケースでは、裁判上の和解により解決が図られます。和解ではなく判決による場合、控訴や上告により、より一層時間を要することもあります。また、和解による解決の場合、相手方の資力に応じた柔軟な条件で合意されるため、確実な回収が期待されます。さらに、和解の場合、代表者の個人保証を付けることができるケースもあり、万が一の際の回収可能性を高めます（他方で判決の場合には代表者保証を付けることはできません。）。

少額訴訟手続とは，６０万円以下の金銭の支払を求める場合に限って利用できる簡易な訴訟手続です（民事訴訟法第３６８条第１項）。管轄裁判所は、簡易裁判所になります。
少額訴訟では、原則として一回の審理で終結させ、即日判決がなされますので、通常の訴訟手続と比べて、かなり迅速な手続といえます。しかし、相手方が①最初の期日までの間に、少額訴訟ではなく通常訴訟に移行するよう求めた場合②判決を受けてから2週間以内に異議の申立てをした場合には、通常の訴訟手続に移行します。そのため、この場合には早期の解決は困難となることが多いです。

金銭の支払いや代替物の引き渡しを求める場合に、書類審査のみで、簡易裁判所の裁判所書記官から債務書に対して支払い等を命じるものです。通常訴訟や少額訴訟のように裁判期日が開かれることがなく、書面審査のみが行われますので、手続は最も迅速な裁判手続といえます。
しかし、少額訴訟と同様、相手方が支払督促に対し異議を申し立てると、地方裁判所又は簡易裁判所の民事訴訟の手続に移行することになります。

判決や公正証書の作成以後、相手方が判決等に従った支払をしない場合には、強制執行による債権回収を行います。なお、ここには、裁判上の和解は含まれますが、裁判所外の公正証書ではない合意は含まれません。裁判所外の合意しかない場合には、公正証書を改めて作成するか、上述しました裁判手続を通じて確定判決を得なければ、強制執行をすることはできません。

債権回収に関するご相談は、滞納が始まってから【すぐ】をおすすめしています。滞納・未払いで債権回収の必要が1回でも発生したら、弁護士への相談を行ったうえでどのような手続きを行うかを決めて、その手続きに基づいてスピード感を持った迅速な対応をいたします。

当事務所の弁護士 南（みなみ）は、中小企業診断士の資格も有しており、法務アドバイスに限らず、経営課題の抽出、経営戦略の策定など、経営コンサルティングも可能です。債権回収のような一時的な対応のみではなく、法的問題が表面化する前から弁護士にご相談をいただくことによって継続的な企業経営のサポートが可能です。


当事務所において、責任をもってご対応をさせて頂きますので、
債権回収についてお悩みを抱えている場合には、当事務所へ一度ご相談ください。